東京大学を始めとする国立大学で授業料の値上げの方針発表が相次ぐなか、弘前大学の福田眞作学長は、2027年度末までの自らの任期中に「授業料を値上げすることはない」と明言しました。

弘前大学　福田眞作　学長
「弘前大学が特に困きゅうする学生が多いという現状をかんがみれば、少なくとも私が学長の任期中には（授業料を）値上げすることはない」

弘前大学の授業料は現在、国が定める「標準額」に基づき学部生は年額53万5800円となっていて、福田眞作学長は2027年度末までの自身の任期中に引き上げる考えはないとしました。

国立大学の授業料は現在、標準額の1.2倍まで引き上げることが可能になっています。

関東圏の6校がすでに引き上げているほか、9月10日には東京大学が2025年度に入学する学部生から授業料を上限いっぱいに値上げする方針を示していました。この値上げの波が、地方の国立大学へ波及するかが懸念されています。

弘前大学では、給付型奨学金をもらっている学生の割合が2023年度は15.5%で、国立大学の全国平均を6ポイント以上上回っていることを重視しています。

弘前大学　福田眞作　学長
「値上げしたことで学びたいという気持ちをあきらめる大学であってはならないと強く思っている」

弘前大学は財源の確保や経費削減に努め、将来を見据えた財務基盤の確立を図っていくとしています。