中国の習近平指導部は今の経済情勢について議論する会議を開き、積極的な財政政策を推進し、景気のテコ入れを図っていく方針を確認しました。

中国共産党は26日、習近平国家主席が主宰する中央政治局会議を開きました。

この中で、経済情勢について「新たな状況や問題が起きている」と認めたうえで、「当面の経済情勢を客観的かつ冷静にとらえ、困難を直視しなくてはならない」という厳しい認識を示しました。

具体的には、▼積極的な財政政策をとることに加え、▼不動産市場の安定化や、▼高齢者や失業者への就職支援などの政策を強化することを確認しています。そのうえで、「5％前後」とする今年の経済成長率の目標を達成するため、「努力しなくてはならない」と強調しました。

会議に先立ち、中国人民銀行は24日、金融機関に資金提供する際の短期金利を0.2％引き下げるなど大規模な金融緩和を実施する方針を示したばかりですが、習近平指導部としてはさらなる財政出動も視野に、景気のテコ入れを図りたい考えです。

中国経済は長引く不動産不況や、それに伴う消費の低迷から抜け出せないことなどから、西側のシンクタンクなどの間では「5％前後」という成長率の目標達成は困難だという見方が広がっています。