日本野球機構=NPBの内部組織が独占禁止法に違反していたおそれがあるとして、公正取引委員会が警告しました。

独占禁止法違反のおそれで公正取引委員会から警告を受けたのは、日本野球機構=NPBの内部組織で、12球団で構成される「日本プロフェッショナル野球組織」です。

公正取引委員会によりますと、日本プロ野球組織は12球団に対し、選手が契約交渉をする際に選ぶ代理人について、▼弁護士に限定したうえで、▼担当できる選手は1人までにしていたということです。

この決まりによって選手は、日本の弁護士資格を持たない海外の有力な代理人や、ほかの選手と契約している代理人を選べなかったということです。

こうした決まりは2000年11月からあったとみられ、公正取引委員会からの指摘を受けて日本プロ野球組織は今月2日に、このルールを取りやめたということです。

日本プロ野球組織は「適正・適切に選手との契約交渉に臨む」とコメントしています。