SamsungやLGの家電に、ドラマや音楽、ライフスタイルなどK-cultureがグローバルで存在感を示す韓国。先を走っていたはずの日本だが、その差は開く一方･･･。そして、その差はスタートアップの世界でも広がりそうだ。日本より多くのユニコーン企業(評価額が10億ドル以上の未上場スタートアップ企業）を生み出している韓国のスタートアップエコシステムから見えてくる日本のベンチャー育成のあり方を探った。

資金調達総額は日本の1.5〜2倍　日本より大きい韓国のスタートアップ市場

非営利団体d･camp代表　パク・ヨンフン氏

「ここ10年で韓国のスタートアップを支援する仕組みは、急速に広がりをみせました。政府からの支援や、CVC(Corporate Venture Capitalの略、事業会社が運営する投資会社・部門ファンド）など民間からの巨額な資金提供によって、世界的に見ても強固なエコシステム（企業が協業・連携しながら利益を得ていく仕組み）が形成され、多くのユニコーン企業が生まれています」

と、韓国のスタートアップコミュニティで、投資やインキュベーション(事業創出・企業支援）を行う非営利団体d･campの代表パク・ヨンフン氏は言う。

実際に、2024年9月時点で比べてみると日本は14社、韓国は20社と韓国からは日本を超えるユニコーン企業が誕生している。人口は日本の半分以下だが、スタートアップの数は韓国の方が多く、資金調達総額でも、韓国は日本を優に上回り、年によってバラつきはあるものの、直近5年間でみると1.5～2倍程度の差がある。

2005年から公的資金によってベンチャー企業やスタートアップへの資金提供を促進した韓国。のちに自治体や民間レベルでの創業支援がスタートアップエコシステムの活性化を後押ししている。

その民間セクターにおいて中心的役割を担っているのが2012年に銀行19行が合同出資し設立されたd･campだ。d･campは、ソウルの中心部にオフィスを構え、スタートアップやVC(Venture Capitalの略、未上場企業へ出資する投資会社）のシェアオフィスだけでなく、起業家育成プログラムやアクセラレーション(事業開発・成長支援プログラム）の運営に加え、事業計画のプレゼン会やカンファレンスを開催している。

これまで開催したプログラムは1,700回以上、7,000以上のスタートアップの応募があり、680社以上がデモデイに参加、他に類を見ないスタートアップコミュニティとなっている。

「私たちは非営利団体ですが、韓国国内の大手銀行から寄付を受けており、十分な資金力があります。そうしたリソースを元に投資とスタートアップの育成、両輪で彼らのサポートをしています」

d･campは、直接・間接投資合わせて約1,000億円を運用している。インキュベーション機能のみならず、投資を通じた資金提供を行い、スタートアップの育成に多角的な支援を行っていることが特徴だ。次世代の起業家育成にも注力し、大学において起業に関する講座の提供も行っているという。

「有名大学を卒業した学生たちはかつて政府機関やサムスン、LG、ヒュンダイ、KIAといった一流起業に就職を希望していました。ですが、最近の学生は起業したり、NAVERやカカオといったIT系の新興企業を選んだり、スタートアップに参画することを選んでいます。このような傾向がこれからも続き、益々多くの優秀な学生がスタートアップエコシステムに加わると、彼らが韓国経済の起爆剤となるでしょう」

潜在的起業家に対し早い段階から適切な育成機会を提供し、起業後は官民で手厚いサポートを提供する。切れ目ない支援が韓国の強固なスタートアップエコシステムの拡大を牽引していると言えそうだ。