長野県の上伊那福祉事務所が、管内の8世帯に生活保護費あわせて750万円ほどを過剰に支給していたことが分かりました。

不適切な事務処理があったのは、2021年度と22年度分の手続きで、担当の職員が家庭を訪問するなどして、受給者の収入を把握する必要がありましたが、その業務を怠っていました。

県は、2023年4月に不適切な処理を確認し、受給者に説明した上で、返還を求めています。

今後は、職員の研修やマニュアルの見直しなどを行い、再発防止に努めるとしています。