福島県国見町で高規格救急車の開発事業が中止された問題をめぐり、第三者委員会が13日「手続きの公平性・透明性を確保すべき」などとする調査報告書を公表しました。

この問題は、国見町が民間企業と進めていた高規格救急車の開発事業について、課税逃れの可能性などが指摘され中止となったものです。
13日に公表された第三者委員会の報告書では、高額な支出を伴う事業にも関わらず、担当する職員が極めて少ないなどの問題点に触れ「手続きの公平性・透明性を確保すべき」などと指摘しました。

報告書を受け取った国見町の引地真町長は「内容を真摯に受け止め、今後、同様の事態が発生しないよう対応していく」とコメントしています。