労使間の問題の迅速な解決を図る「個別労働紛争解決制度」の運用に関し、労働相談の件数が８年連続で１万件を超えたことが、愛媛労働局のまとめで分かりました。

愛媛労働局によりますと、昨年度、寄せられた労働相談の件数は１万３６０７件で、前の年と比べ５００件余り増加しました。相談件数が１万件を超えたのは８年連続です。

このうち法律違反の疑いがある相談は２１８７件で、パワハラに関するものが７２５件と３分の１を占めていました。そのうち２０件について労働局の職員が解決を支援したり、調停が行われたりしたということです。

一方、法律違反は伴わない「個別労働紛争」の相談は、３１９７件で、多かった内容としては自己都合退職やいじめ、解雇に関するものでした。
そのうち１０３件について労働局長の助言・指導や紛争調整委員会が間に入り慰謝料など金銭的解決を図る「あっせん」が行われました。