オーストラリアの首相が、子どものSNSの利用を禁止する法案を提出すると表明しました。今、同じような動きは世界各地に広がっています。

■オーストラリア 子どものSNS禁止法案提出へ

井上貴博キャスター：
日本ではあくまで努力義務として子どもを守ろうという動きにとどまっていますが、海外では法律で子どもを守るという動きがみられます。

オーストラリアのメディア「ニューズ・コープ・オーストラリア」は“Let Them Be Kids”（子どもたちを子どもらしく）というキャンペーンを行い、SNS利用の最低年齢を16歳にすることを求めています。

アメリカのフロリダ州では、2025年1月から14歳未満のSNSのアカウント取得を禁止します。また、14歳未満の既存のアカウントは運営側が削除・停止する必要があります。

イギリスでは「オンライン安全法」（※2023年10月に成立）で、18歳未満は有害な情報（※わいせつ・いじめ）を見られなくしています。

違反した場合、事業者に対して最大33億円の罰金などが科されます。

■日本の小学生のスマホ所有率は7割以上

日本の小学生のスマートフォン所有率は7割以上です。

令和5年青少年のインターネット利用環境実態調査（こども家庭庁より）
▼「自分専用スマホ」を所有
小学生（10歳以上）70.4%
中学生　93.0%
高校生　99.3%

▼1日3時間以上インターネット使用
小学生（10歳以上）57.3%
中学生　71.8%
高校生　81.4%

ホラン千キャスター：
大人でも気づくと1時間2時間、ゆうに過ぎてしまうので、子どもがそれだけの長い時間、SNSに時間・思考を支配されていると考えると、その間にどんなものに触れるか非常に重要になりますよね。

井上キャスター：
海外では10代の子どもたちがSNSを利用すると、うつ病のリスクが高まるという研究もあるということで、SNS上にも危険を示す広告を載せるような動きになってきているようです。