自民党の総裁選挙管理委員会の逢沢委員長は11日、総裁選のルールとして文書の郵送を禁止することが決まった後に高市経済安保担当大臣側から党員らに文書が届いていたことが分かったとして、高市氏を注意したと明らかにしました。

自民党の選挙管理委員会では「金のかからない選挙」を目指すため、9月3日に党員らへの文書の郵送を告示前から禁止することなどを決め、4日に各議員に通知しています。

しかし、その決定後に、高市議員側が自民党員らに対し「早苗代議士の国政報告レポート」と題して、総裁選の出馬会見で掲げた政策を記した印刷物を郵送していたことがわかりました。

党本部や各都道府県連には党員らから多くの苦情が寄せられているとして、選挙管理委員会の逢沢委員長は11日、「選管の決めたルールに従って選挙に臨んでいただきたい」として、高市氏を注意したと明らかにしました。

高市氏は、印刷物は8月1日には配送業者に渡していて、総裁選で文書の郵送を禁止する前に準備していたものであり、「総裁選挙には全く触れておらず、党の方針に一切違反はしていない」としていますが、他の陣営からは「総理・総裁になろうという人なら行動を律するべきだ」などと批判の声があがっています。