愛媛県松山市がJR松山駅周辺に整備する方針を示している、集約型の公共交通ターミナル「バスタ」について中村知事は、採算性など懸念事項をクリアするよう市に改めて求めたと明らかにしました。

JR松山駅の「バスタ」プロジェクトを巡っては、去年11月に整備方針が示されましたが、具体的な計画を立てる段階に進んでいません。

松山市によりますと、整備費などを負担する可能性のある県がバスタの採算性などを懸念していることから、市は今年7月、中村知事に方針の内容を説明し理解を求めたということです。

そして、松山市は、5日も野志市長らが中村知事を訪問し、バスタを運行内容に見合った規模にすることや周辺に収入が見込める付帯施設をつくることなどを説明したといいますが、知事の懸念は払拭されなかったようです。

中村知事
「利用見込み本数、使用料の設定、料金収入、それによっての採算分析。こういったことがクリアにならないとこれだけの事業規模の物に負担金とはいえ、県は議会に諮るのでなかなか説明できない」

これについて松山市は「維持費に関しては、県に負担をかけない形を模索していきたい」と話していました。

また、中村知事は「バス会社のニーズがないと整備は難しいと思う」とも指摘していて、市は「今後、バス会社にも整備方針への理解が得られるよう説明していきたい」と話しています。