調査や研究などの費用として議員に支給される政務活動費について理解を深めようと、仙台市議会が5日、議員を対象にした研修会を開きました。

仙台市議会で開かれた研修会には市議36人が参加しました。
この研修会は政務活動費についての知識を学び、適切な運用について考えようと市議会が主催しました。
都道府県議会の議長会で長年働いていた内田一夫（うちだ・かずお）さんが講師を務め「政務活動費を使った成果を住民に示すことが大事」と話しました。


全国都道府県議会議長会　内田一夫元事務局次長
「政務活動費については『見える化』と言いますか、いかにその成果を自分の活動として結実させるか、住民に見せるかということが必要」

仙台市議会　鈴木広康副議長
「今後ともしっかり政務活動費を使わせていただき、より議会活動をしっかり出来るようにしたい」

仙台高等裁判所は2022年、市議会に支給した2012年度の政務調査費が違法に使われていたとして、仙台市に対し、約4700万円の返還を市議会に求めるよう命じました。
こうしたことを受け、市議会は2024年度から政務活動費について検討する会議も開いています。