香川県が発注した工事の入札をめぐり談合を繰り返したとして、高松市内に本社を置く数十社に公正取引委員会の立ち入り検査が入ったことが関係者への取材でわかりました。

独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、高松市内に本社を置く建設業者、数十社です。各社は、高松市と直島町で行われる香川県発注の工事の一般競争入札をめぐり、遅くとも2019年度から、受注予定者を事前に決め、予定価格の95%で落札できるよう調整していたとみられます。

不正の対象とされる工事の契約規模は、昨年度までの5年間であわせて約231億円にのぼるということです。公取委は、受注価格が下がるのを避けるために各社が協力していたとみて、「幹事役」の存在も含め詳しく調べる方針です。