山梨県は子育て世帯への物価高騰対策支援として独自に市町村への交付金を設ける考えを示しました。

9月県議会の補正予算案に盛り込む方針です。

長崎知事は29日の会見で、各市町村が子育て世帯の物価高騰対策などの施策を行う場合に充てることができる交付金を設けることを明らかにしました。

給食費の無償化や放課後保育の延長にかかる費用など、子育て世帯への支援に関する施策であれば交付されるとしていて総額で2億円規模となる見通しです。

この交付金制度は9月の補正予算案に盛り込まれて、9月下旬からの県議会で審議されます。