障害者の法定雇用率について民間企業では今年度から従業員40人以上の会社で1人以上、2．5%以上と定められました。ところが、全国で半数以上の企業が未達だといいます。こうした中、障害者の働く「A型事業所」との協力で、民間企業の法定雇用率を高める仕組みの利用が進んでいます。企業と事業所の両者で、「ウィズダイバーシティ」という組合を結成。企業の従業員の総数と、A型事業所を含めた障害者の人数を合算し雇用率とすることを国が制度で認めています。企業から事業所に仕事を発注することが条件です。先月（7月）、岡山市の企業が、民間企業としては中四国で初めてこの組合に加盟。障害者雇用の取り組みを開始しました。

新たに組合に加盟したのは、岡山市の「蜂谷工業」で、A型事業所「ありがとうファーム」との障害者雇用の取り組みを始めました。屋外での危険な作業が伴う建設業では厳しかった障害者の雇用。ウィズダイバーシティの仕組みを生かし、障害者アーティストが制作した作品をレンタル契約。オフィスを彩るなど、毎月決まった額の仕事を発注することで、法定雇用率の達成も可能になりました。

（蜂谷工業　蜂谷泰祐社長）
「障害者が普通に生活できる世の中にならないといけないし、少なくとも岡山の町はそうなって欲しいなと。」

ウィズダイバーシティは、今後も加盟社を増やし、障害者の雇用率を向上させたいとしています。