新型コロナウイルスの感染者について国は全数把握を見直す方針です。

山梨県の長崎知事は見直しの内容を見極めて９月中旬をめどに対応する事を明らかにしました。

山梨県 長崎幸太郎知事：
なるべく早くスタートしたいと思っていますけれど、まずは国の仕組みを確実に見極める必要あると思っています。


新型コロナ患者の全数把握を巡り政府は、自治体の判断で発生届を高齢者や重症化リスクの高い人に限定できるようにすると発表しています。


この新しい制度について長崎知事は30日の会見で「国の実施内容や専門家の意見を参考に検討している」とし、９月中旬に予定される全国一律の適用を見据えて判断していく考えを示しました。


なお、全数把握でなくなった場合、患者の具体的な情報を入手できなくなることから、これまでのような生活物資の支援については「難しい」としています。


そのため県は家族構成や備蓄などの状況に応じて申告制で物資を支援する仕組みを検討するとしています。