熱海土石流災害からの復興計画を検討する委員会が8月29日開かれ、具体的な施策を反映する「復興まちづくり計画」の最終案を審議しました。最終案には、今後も住民の意向などに応じ、適宜見直しを図るための組織を作ることを盛り込むことで了承されました。

29日は、これまでにまとめた「復興基本計画」をもとに、具体的な方向性を示す「復興まちづくり計画」の最終案が審議されました。

最終案では、被災エリアの住宅再建について、今年度中に調査や事業計画、国との協議などをまとめ、2023年度中には宅地や公共施設などの工事に着手。2025年度中に住宅の再建開始、というスケジュールが示されました。

＜中島秀人 委員＞
「復興委員会がきょうで終わるとその後につながっていく、要望や自分たちの意見はこの後どうなっていくのか教えていただきたい」

これに対し、市当局は今後も住民の意向などに応じ、適宜見直しを図れるよう、行政と住民が連携・協力体制をとるための組織を新たに構築するとしました。

＜中島秀人 委員＞
「本当にいい街にしてもらいたいですし、やはりできたときにみんなが笑えるような、今度住みやす街になることを願って私も頑張ります」

＜斉藤栄 熱海市長＞
「計画は作って終わりではありません。地域の皆さんと会話する仕組みをしっかりと、設けながらフォローしていきたいと考えています」

最終案は、29日の意見などを付け加えることで了承され、市当局は、9月上旬をめどに「復興まちづくり計画」を策定します。