南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけが終了したことを受けて、高知県は15日、災害対策本部を解散しましたが、引き続き、備蓄や避難場所、避難経路の確認などといった「事前の備え」を呼びかけています。

8日に発表された「巨大地震注意」の南海トラフ地震臨時情報は、15日終了し、県は災害対策本部を解散。南国市、土佐清水市、黒潮町が発表していた「高齢者等避難」も、それぞれ15日解除されました。

県によりますと県内20の市町村で113の避難所が開設され、一時、最大で63人が避難したということです。

災害対策本部は解散しましたが、濵田知事は「南海トラフ地震の発生確率が切迫した状況に変わりはない。これを機会に安全対策や、備蓄、避難場所、避難経路の確認など事前の備えをしてほしい」と呼びかけています。