静岡市は個人住民税の「定額減税」で算定誤りがあり、合計146人について増額や減額などを今後、行うことを8月13日に明らかにしました。

静岡市の発表によりますと、算定誤りがあったのは「定額減税」のうち個人住民税からの控除額で、定額減税の対象にならない国外居住者を含めて算定し、5月と6月に送付した「税額通知書」と「納税通知書」で誤った額を通知したことが、7月30日に発覚しました。

また、所得税と個人住民税のいずれかが、定額減税しきれないと見込まれる場合、その金額を「調整給付金」として受け取れますが、今回の算定誤りに伴って、7月下旬に発送した、確認書に記載されている「調整給付金支給用定額」も誤っていたということです。

この算定誤りによって、修正後に個人住民税が増額となる人が15人、個人住民税が増額、調整給付金が減額となる人が115人、調整給付金が減額となる人が16人で、合計146人の「定額減税額」に修正が必要になります。

今回の算定誤りは、7月末に調整給付金支給確認書を受け取った市民の勤務先から「給付金額が多いのではないか」と問い合わせがあり発覚し、その後に行った内部調査の結果判明しました。

市は、算定誤りの原因について、「職員の確認不足によって、国外移住の扶養親族に係るデータ抽出が漏れた」と説明しています。

市は、これまでに、算定誤りがあった納税者への調整給付金の給付はなかったとしていて、対象者には8月8日におわび文を発送し、8月15日に正しい税額通知書・納税通知書を発送。8月下旬にかけ、正しい調整給付金支給確認書を発送するとしています。