田上長崎市長は、25日の定例会見で、政府の新型コロナ感染者 ”全数把握の見直し方針” をうけて「非常に助かる」とした上で、県と早急に協議を行いたいと述べました。


田上 富久 長崎市長：
「（保健所が）キャパを超えた状態で対応している状況ですので、全数把握の見直しは、非常に助かる県と足並みを揃えるかたちにした方がいいと思いますので、その協議を早急に行っていきたいと思っています」


岸田総理が、24日、全数把握の見直しを発表し、自治体の判断に委ねるとしたことについて田上市長は、「感染者として把握されていない人が、自宅で重症化するケースが起きないよう注意していく必要がある」との考えを示しました。


保健所の負担軽減策としては、自宅療養者の健康観察業務などを外部委託するとし、来月開会する9月定例市議会に、その費用を含む『新型コロナウイルス感染症対策費』およそ11億9800万円あまりの補正予算を提案します。


その他、長崎市独自の ”物価高騰対策” として、出産準備に費用がかかる妊婦に対し、5万円を給付する補正予算案 1億2600万円あまりも計上します。