長崎県保険医協会は、県内の診療所を対象に行った『新型コロナの影響についてのアンケート』結果をまとめました。
およそ7割で『通常診療に影響が出ている』ということです。


長崎県保険医協会　本田 孝也会長：
「発熱外来については、診療所の方は、もうギリギリ、あるいはもう限界を越えている」


県保険医協会は今月17日から、県内1,212の医科・歯科の診療所を対象に『新型コロナの影響を調べる緊急アンケート』を実施。


これまでに285の診療所から回答があり、このうち発熱外来では8割近くが『防護服の着用』といった診療の手間の増加などで、発熱患者の受け入れが『許容量を超えている』または『ギリギリ』と回答しています。
また全体のおよそ7割で、『通常診療に影響が出ている』としています。


こうした結果を踏まえ、協会は25日、大石長崎県知事あてに『医療崩壊から県民を守るための要望書』を提出しました。


長崎県保険医協会　本田 孝也 会長：
「感染者の増加を何とか止める具体的方策を行わない限り、もう医療崩壊が始まっていますので、大変なことになると（県に）訴えたい」


一方で、新型コロナ感染者の全数把握見直しについては、「歓迎する」として早期実施を求めたいとしています。


またアンケートには
・発熱外来のみを行う医療機関が必要
・電話対応が日常診療を圧迫している などの意見も寄せられたということです。