サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を議論する政府の有識者会議は、インターネット空間の情報の監視対象について、「個人のメールの中身は分析する必要があるとまでは言えない」などとする意見をとりまとめました。

河野サイバーセキュリティ担当大臣
「日本のサイバー対応能力の向上というのも、ますます急を要する課題となってまいりました。この会合のとりまとめも、もう喫緊に行わなければならないというような状況になっていると思います」

きょう（6日）行われた有識者会議では、インターネット空間の情報の監視対象などに関する中間整理をとりまとめ、個人間のメールのやりとりの監視については「逐一全て見るようなことは適当とは言えない行為」と位置付けました。

また、重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合、政府への報告を義務づけることも盛り込まれました。

政府は今後、サイバー防御のために誤って無力化などを行ってしまった場合、▼どう間違いを探し出すのかや、▼生じた被害などの補償をどうするかについても重点的に議論を行うとしています。