岸田総理は感染者の全数把握を自治体の判断で見直すことができると表明したことを受け、大分県は厚労省の通知で詳細を確認した上で今後の方針を決定したいとしています。一方で医療関係者からは「今後の研究のためにも全数把握は続けるべき」との声があがっています。

24日の大分市保健所です。他の部署からの応援を含めておよそ100人の職員が聞き取り調査に追われています。聞き取りは重症化リスクの高い人に絞られたとはいえ市内の感染者数が1000人を超える日が続き、夜10時頃まで業務が続いている状況です。

一方、新型コロナに対応する大分市内の医療機関では、発熱外来の患者の大半が陽性となる状況が続き、対応に追われています。

（府内耳鼻咽喉科・植山茂宏院長）「発生届の負担はあります。間違いなくあります」

新型コロナの対応は感染防御や発生届の提出など負担が大きく、通常診療への圧迫も懸念されています。こうした中、岸田総理大臣は24日、緊急措置として感染者の全数把握の見直し、医療機関や保健所の負担軽減に向けて各自治体の判断で届け出の対象を高齢者や重症化リスクの高い人に限定できると表明しました。一方、全体の陽性者数については把握を続ける方針です。

こうした政府の方針に植山医師は「通常の風邪とは異なる」とした上で、今後の研究のためにも全数把握は続けるべきと考えています。

（府内耳鼻咽喉科・植山茂宏院長）「やっぱり厳しい病気、かかった患者はインフルエンザの何倍もきつかったといいます。全数把握自体の良い点は十分把握しているのでやれるまではやらなければならない」

大分県は厚労省の通知で詳細を確認した上で今後の方針を決定したいとしています。