岸田総理は24日、これまで義務付けられていた新型コロナ感染者の全数把握を見直すと発表しました。

全数把握の見直しは医療機関や保健所の負担を減らすために行われ、自治体の判断で、医師が届け出る感染者の対象を ”高齢者や重症化リスクの高い人” に限定するということです。

大石長崎県知事は全数把握について「オミクロン株の特性を踏まえると実情に合っていない」と23日の会見で述べており、県では医療関係者とも協議の上「早急に検討したい」としています。