警察庁はきょう、不祥事が相次いだことを受け、鹿児島県に実施していた「特別監察」を終了したと明らかにしました。

期間は6月24日からきょうまでで、警察庁の片倉首席監察官らが県警を訪問して、野川本部長ら幹部への聞き取りなどを実施したほか、一連の不祥事案に関する書類の確認や県警が策定する再発防止策についての指導をおこなったということです。

今後、この再発防止策が適切に実施されているかどうかを確認するため、年内に数回程度、監察官らを派遣してフォローアップする予定です。

今回の「特別監察」を踏まえて作られた再発防止策で明らかになったのは、県警幹部のリーダーシップと県警内のコミュニケーションの圧倒的な不足でした。

警察庁は、一連の不祥事の背景に幹部が事件指揮をめぐり捜査方針を具体的かつ明確に示さず、対応状況の確認もおこなわないといった状況が散見されると指摘した上で、県警内も“縦割り意識”が強く、部門を超えて連携しようという意識や出先である署を支援する意識が希薄だったと厳しく指弾しています。

こうしたことを受け、警察庁は事件指揮や組織運営の最高責任者である「警察本部長」の重要性について改めて検証をおこない、赴任前の研修の充実や、赴任後も本部長が抱えている課題や悩みを長官など警察庁の最高幹部に個別に相談できる仕組みを整えることを決めました。

赴任する前の研修では、本部長経験者による講義の時間や、マネージメントやコミュニケーションなどに詳しい外部講師による講演の時間を増やします。

捜査指揮や警備実施など、トップに求められる重要な業務についても、研修時間と内容を大幅に拡充するということです。

警察庁の幹部は本部長の重要性について、「キャリアは、若い頃から本部長になる、その時のために日々経験を積んでいる」と語ります。

一連の不祥事は、必ずしも鹿児島県警という一つの警察本部に限ったことではなく、警察庁が本部長や人事を担う警務部長などの幹部をいかに育成し、適切に配置していくかという組織運営に関する長期的な課題も浮き彫りにしています。