女性管理職の比率の公表を義務づけるべきなどとする報告書を厚生労働省の検討会が取りまとめました。

きょう行われた厚労省の検討会では、女性管理職の比率の低さが男女間の賃金格差の原因になっているなどとして、女性管理職の比率の公表を義務づけるべきとする報告書が概ね取りまとめられました。

厚労省の昨年度の調査によりますと、課長級以上の管理職のうち女性は12.7％と前の年から変わっておらず、国際的にみて低い水準が続いています。

義務化の対象となる企業の規模などは今後、議論します。

また、男女間の賃金の格差について、現在は従業員が300人を超える企業に対して公表が義務づけられていますが、報告書では100人を超える企業に対象を拡大することも提言されました。

厚労省は今後、審議会での議論を経て来年の通常国会で関連法の改正を目指す方針です。