日銀が金融政策決定会合で利上げを決めたことを受け、岸田総理は「政府と日銀は、デフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行を成し遂げることが肝要であるという共通の認識に立って、密接に連携をしてきている。本日の決定も、こうした認識に沿って行われたものであると考えている」と語りました。

また、経済への影響については「貸し出し金利の上昇による影響がある一方で、国民の預貯金の金利増というプラスの効果もある」と指摘したうえで、「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」「経済ステージの移行を何よりも重視しつつ、経済物価動向に応じた機動的な政策運営をこれからも行っていきたい」などと強調しました。

総理官邸で記者団の質問に答えました。