富士山が噴火した場合、首都圏に降り積もる火山灰によって生活や経済活動に大きな影響が出ると想定されることから、きょう、被害の軽減策などを議論する有識者会合の初会合が開かれました。

首都圏における広域降灰対策検討会　藤井敏嗣 座長
「火山災害というのは、我々が生きている間に経験してないようなことが起こるわけですから、あらかじめいろんな可能性を考えて検討しておくことが重要だと思います」

政府の中央防災会議の想定では、富士山が噴火した場合、首都圏にも火山灰が降り積もり、最悪の場合、7つの都県で鉄道の運行が停止したり、道路が自動車の走れない状態になったりするなどの被害が出るとされています。

このため政府は、こうした影響への対策を具体的に検討するために有識者会合を設置し、きょう、その初会合が行われました。

有識者会合では年内をめどに、自治体などが対策を行う際のガイドラインを取りまとめる方針です。