家畜の飼料や化学肥料など、農業に関係した輸入資材の高騰が続く中、22日、長崎県と農業関係者が対策会議を開きました。


会議には、長崎県やJAなどから20人あまりが出席。最近の『農業資材の価格動向』が報告されました。


会議では長崎県農業会議・荒木事務局長が「もう経営をやめようという決断をされる農家がかなり出てくるのではないかと懸念している」と述べました。


農業資材を巡っては、2年前にくらべ重油が1.7倍ほど値上がりしているほか、ウクライナ情勢や急速な円安の影響から、家畜のエサとなる『配合飼料』や『肥料』の価格も3割ほど高くなっており、長崎でも農家の経営が圧迫されているということです。


JA全農ながさき　木下 満夫 副本部長：
「経費（の上昇分）を野菜の商品価格に転嫁できれば一番いいが（簡単にはいかない）。日本の農業をもうちょっと守ってほしいですね」


長崎県では農家に対し、価格高騰分を補填する積立制度への加入を勧めるほか、肥料については、『家畜の堆肥を活用し、県内で安くで生産できる（2種類以上の肥料を粒のまま混ぜ合わせた）BB肥料』の使用を呼びかけました。