中小企業のM＆Aをめぐって、悪質な買い手企業による被害が相次いでいる問題で、齋藤経済産業大臣はきょう、仲介会社が買い手企業を調査する必要性などを国のガイドラインに追加する考えを示しました。

この問題をめぐっては、後継者不足に悩む茨城県の納豆業者が大手仲介会社に紹介された投資会社にM＆Aで事業を引き継いだものの、投資会社側は経営をほとんど行わず、資金を抜き取って姿を消した実態をTBSの番組で放送しました。

こうした被害はほかにも相次いでいて、齋藤経済産業大臣はきょう、国に登録している仲介会社が買い手企業の信用調査を行う必要性などを国のガイドラインに追加する考えを示しました。

齋藤経済産業大臣
「（仲介会社に）ガイドライン違反が確認された場合には、M＆A支援機関登録制度における登録の取り消しや事業者名の公表も含めて対応」

齋藤大臣は、有識者会議の委員と最終調整しているとしています。

【TBSインサイダーズ】
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