デジタルを通じて地域活性化を図ろうと、愛媛県の南予の3つの町と大阪のIT企業が連携することになり、協定が結ばれました。

協定を結んだのは松野・鬼北・愛南の南予3つの町と、大阪のIT企業「シナジーマーケティング」で、23日の締結式では、中村時広知事立ち合いのもと、それぞれの町長と奥平博史社長が協定書にサインしました。

今回の取り組みは、デジタルで地域課題の解決を図る県の事業「トライアングルエヒメ」に採択され実施されます。

地元を離れた若者らが「FAVTOWN」というサイトに登録すると、地域のあらゆる情報や地場産品などが無料で提供され、それらを通じてふるさとと繋がり続け将来的なUターンや活性化を図ります。

「シナジーマーケティング」によりますと、去年から実施している和歌山市では3000人余りが登録し、学生の地元就職など成果も現れているということです。