損害保険大手4社が保険代理店の電子メールで加入者の情報を競合他社に送っていた情報漏えい問題で、金融庁が報告徴求命令を出したことがわかりました。

金融庁が保険業法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を出したのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社です。

4社は今年5月、保険代理店の担当者が電子メールで、加入者の名前や保険料などの個人情報を無断で本来の送付先ではない競合他社に送っていました。

また、損保ジャパンと東京海上日動では、保険代理店への出向者が保険契約者の情報を不正に出向元に漏えいしていた事案も明らかになっています。

各社は詳細な調査をしたうえで、再発防止を徹底していく方針だとしています。