きのう閉幕した「太平洋・島サミット」。参加国のひとつであるフィジーの首相が、JNNのインタビューに応じました。中国の影響力が強まる現状をどのように見ているのでしょうか。

太平洋にある18の島国や地域のトップらが参加した「太平洋・島サミット」。10回目の開催となる今回、気候変動や安全保障など7つの分野で重点的に協力していくとした共同行動計画を発表しました。

今回、サミットに初めて出席したフィジーのランブカ首相。JNNのインタビューに応じ、次のように評価しました。

フィジー共和国 ランブカ首相
「（今回のサミットで）私たちは正しい答えを導き出せたと思っています」

サミットで焦点の一つとなったのが首脳宣言の扱いです。そこには「力による一方的な現状変更の試みへの反対」との言葉が明記されましたが、念頭にあるのは中国の存在です。

フィジーでも首都では中国企業によるマンションの建設や、インフラの支援に関わるなど存在感を強めている中国。

地域の発展に密接な関わりを持つ一方、投資を拡大させていることに対しては、ある懸念があるといいます。

フィジー共和国 ランブカ首相
「フィジーが開発パートナーに多額の借金を抱えてしまうことで、相手国の言いなりにならざるを得ない状況に陥らないよう気をつけています。私たちは主権国家として独立性を維持したいのです」

多くの援助を受けることで“言いなり”になることを避けたいとする一方、発展のためには中国の力に頼らざるを得ないことから、難しい舵取りを迫られている各国の現状に理解を示します。

フィジー共和国 ランブカ首相
「一部の国が大国に近づきすぎているように見えると、周りの国は地域の不安定化につながると心配するかもしれません。その気持ちはよくわかりますが、彼らはただ、現実的にニーズのある開発や援助を受け入れているだけなんです」

日本は今回のサミットを通じて、こうした国の「重要なパートナー」だと確認する機会となりましたが、今後も継続的な支援が求められます。