東京都知事選挙で不適切なポスターが貼られた問題などを受け、公明党はきょう、公職選挙法の改正を検討するプロジェクトチームの初会合を開きました。

公明党　石川博崇 参議院議員
「今の公選法の法体系がどうなっているのか、どういう部分については対応でき、どういう部分については対応できないのか、検討を始めてまいりたい」

都知事選では、▼ポスター掲示板に候補者と無関係なポスターが大量に貼られたり、▼一部候補の奇抜な内容の政見放送が流されたりしたことなどから、公明党は秋の臨時国会で公選法を改正することを視野に議論を本格化させました。

出席した総務省の担当者はポスターの掲示枠が売買の対象とされるような事態が起きたことを踏まえ、財産上の利益を受けられない形に見直す案などを論点として説明しました。

公選法の改正をめぐっては、自民党や立憲民主党も会合を開くなど、議論が加速しています。