経営の安定を求めて新たな企業用地の確保を模索する地元の製造業の団体などが岡山市に土地の開発について規制緩和を求める要望書を提出しました。

大森市長に要望書を手渡したのは岡山工業会と岡山商工会議所です。エネルギーや原材料の価格の高騰や人材不足などに苦しむ地元の製造業などは経営安定のため事業拡大に向けた新たな用地の確保が急務となっています。

しかし、現在の法律では産業団地周辺での用地確保が難しいため、土地の開発について規制緩和を求めるものです。

（岡山工業会　藤原愼二理事長）
「売りたい買いたい意志が一致しても法律の関係で取得することができない。モノづくり回帰のためにはモノづくりの場所がいる」

要望を受けて大森市長は、今後製造業の用地確保のため制度改正を進めたいと応じました。