大規模災害への備えです。
自力での避難が難しい高齢者や障害者などを災害から守るため、宮崎県の河野知事と高齢者施設の関係者などが意見を交わしました。

10日の意見交換には、河野知事と県内の高齢者施設の関係者など8人が参加しました。

県内では、災害時に自力での避難が難しい「避難行動要支援者」が今年4月時点で4万620人いる一方、一人ひとりの避難場所などを定める「個別避難計画」の策定率は12.3%で全国ワースト4位になっています。

参加者たちは、災害から高齢者らを守るための避難対策の課題について意見を出し合いました。

（介護老人保健施設シルバーケア野崎　吉田暁生事務部長）
「各事業所・企業に役割を『こうしてください』と提示してもらえると、災害が起きたときに、ウチは役割としてやっていこうというのが明確になるので」

県は今年度中に、個別避難計画の策定が進んでいる県外の自治体の実務担当者を呼び、県内の自治体にそのノウハウを伝えてもらう派遣事業を始めたいとしています。