国内の公共交通について「ビジネスモデルの変更が必要と考える事業者が8割に上る」などのアンケート結果が発表されました。

地域公共交通総合研究所が5月から6月にかけアンケートを実施、93社から回答を得ました。コロナ禍での累積の損失額は10億円から50億円が37%と最も多く、次いで1億円～5億円が28%でした。

約4割の事業者がその損害を自社で負担できないと答えています。また全体の58%の事業者が4年間で従業員が1割～3割減ったと回答しています。

公有民営化などビジネスモデルの変更について強く必要が57%、やや必要が25%と約8割の事業者が制度改革の必要性を感じていることもわかりました。