新型コロナのワクチン接種により健康被害が出たとして、死亡した9人を含む愛媛県内の61人が、国の救済制度の認定を受けていることが分かりました。

国の救済制度は、法律に基づく予防接種による健康被害が認められると、医療費や手当などが給付されるものです。

新型コロナワクチンの場合、全額公費負担だった昨年度末までの接種で健康被害が認められると、医療費や手当などのほか、亡くなった場合は約4500万円の死亡一時金も給付されます。

県によりますと、県内からは6月25日までに106件の申請があり、61件が認定、否認12件、33件が審査中だということです。

認定61件のうち、死亡一時金の認定は9件です。

なお、申請は、全額公費負担だった昨年度末までのものは無期限ですが、今年度以降の接種に関しては期限が設けられ、死亡一時金もないなど給付内容も異なるということです。