都知事選の結果が「国政に影響を与えると思う」と答えた人が、64％にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から1.8ポイント上昇し、26.9％でした。

一方、支持できないという人は0.1ポイント下落し、71.5％でした。

次に、自民党の裏金事件を受け、先月、国会で成立した改正政治資金規正法について。

この法律が「政治とカネ」の問題の再発防止になるか聞いたところ、「ならないと思う」は76％で、「なると思う」の18％を大きく上回りました。

岸田総理が8月から10月まで電気・ガス料金への補助を再開すると表明したことについて、「評価する」と答えた人は56％、「評価しない」は43％でした。

経団連が政府に導入を求める「選択的夫婦別姓」をめぐり、結婚後の名字をどうすべきか聞いたところ、最も多い回答は「同姓を維持しつつ旧姓を通称としてどこでも使えるよう法制化すべき」で、47％でした。

続いて、きのう投開票が行われた東京都知事選挙について。

この結果が国政に影響を与えると思うか聞いたところ、「与えると思う」が64％、「与えないと思う」が27％でした。

次の衆議院選挙後の政権のあり方については、▼「自民党を中心とした政権の継続を望む」が38％、▼「自民党以外の政権に交代することを望む」が47％でした。

岸田総理にいつまで総理を続けて欲しいか聞いたところ、最も多かったのは「9月の総裁任期まで」で61％、「すぐに交代して欲しい」と答えた人は27％、「できるだけ長く続けて欲しい」は7％でした。

自民党の中で「次の総理にふさわしい人」について、回答が多い順に、1位は石破元幹事長、2位は小泉元環境大臣、3位は河野デジタル大臣で、岸田総理は7位でした。

各党の支持率はご覧の通りです。

【政党支持率】
自民　24.1%（0.3↑） 　立憲　7.4%（0.1↑）
維新　4.3%（0.0→）　　公明　2.6%（0.5↓）
共産　2.1%（0.9↓）　　国民　1.6%（0.7↓）
教育　0.4%（0.4↑）　　れいわ　3.4%（1.4↑）
社民　0.6%（0.4↑）　　参政　0.6%（0.4↓）
その他　0.6%（0.4↓）　支持なし　47.8%（0.4↓）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

7月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2216人〔固定887人、携帯1329人〕に調査を行い、そのうち46.1％にあたる1021人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話510人、携帯511人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。