2024年上半期の富山県内の倒産は33件で、3年ぶりに前年同期より減ったものの、負債総額は2年ぶりに増えたことが東京商工リサーチ富山支店の調べでわかりました。

東京商工リサーチがまとめた2024年上半期の富山県での倒産は33件で、前年の同じ時期より4件減りました。

一方負債総額は前年より18億3600万円増え47億3000万円で、2年ぶりの増加となりました。

産業別では「建設業」が12件と最も多く、次いで「サービス業他」の6件と続きます。

倒産の原因では「販売不振」が最多の32件、構成比は96．9パーセントです。

新型コロナウイルス関連の倒産は10件、物価高関連の倒産は4件でした。

東京商工リサーチ富山支店は、コロナ禍で中小企業の資金繰り緩和に劇的な効果をみせたゼロゼロ融資の返済開始が、今年4月に最後のピークを迎え、コロナ関連支援が終了するタイミングで、円安、物価高、人手不足が経営にのしかかっているとしています。

このため、業績回復が遅れる企業に加え、仕事を確保しても資金調達が難しい「黒字倒産」などを交え、企業倒産は増える情勢をたどる可能性が高いとみています。