米兵による一連の暴行事件を受け玉城知事は3日、防衛省や外務省などを訪ね事件に抗議するとともに、県への通報手続きの徹底などを求めました。

県内では去年から今年5月にかけて、米軍関係者による性的暴行事件が合わせて5件発生していて、（3件は不起訴）いずれの事件についても県に対して情報提供がなかったことが明らかになっています。

こうしたなか玉城知事は3日上京し、防衛省や外務省に抗議するとともに米軍人の事件・事故について県への通報を徹底することを求める要請書を手渡しました。
▽抗議・要請を終えた玉城知事
「本来は守ってあげられるべきことを我々ができたのではないか、それができなかったことについての憤りもそうだが悔しさも大きい」
「何も手が打てないままこれだけ事が起こっていたという重要性を認識していただかないといけない」

要請を受けた上川外務大臣は、米側に事件・事故の再発防止を申し入れるとともに、今後地元自治体への情報共有のあり方を各省庁と共に検討していきたいと述べました。

玉城知事はこのほか、日米両政府において被害者への適切な補償を実施することや事件・事故防止のための協力ワーキングチームを早急に開催することなどを求めています。