愛媛県今治市の縫製会社が外国人技能実習生の在留資格を無断で変更したうえ、賃金の一部が未払いになっているとして、連合愛媛などが松山市内で会見を開き改善を訴えました。

連合愛媛などによりますと、問題が起きたのは、去年秋、ミャンマー人の技能実習生6人を受け入れていた今治市の縫製会社です。

6人は衣服製造の研修を受ける予定だったにも関わらず、実際に取り組まされたのはタオル製造だったため、在留資格も無断で変更されたということです。

さらに未払いの賃金も1人あたり10万円以上あるといいます。

(JAM・安河内賢弘会長)
「外国人技能実習生も我々と同じ人間であり、我々と同じ労働者なんだという認識があれば、このようなことは起きないわけで、こうした認識を、今治タオル業界のみならず、日本全体で意識を変えていくことが必要だと思う」

縫製会社側は謝罪の上「認識不足もあったので、誠意をもって対応したい」と話しているということです。

連合愛媛などは、今回の問題を受け今治タオル工業組合に技能実習生の人権を尊重するよう要請書を提出、組合はあいテレビの取材に「あらためて法令順守と人権尊重の通知を実施する」と話しています。