トヨタ自動車系列の車体製造会社が、部品製造のための「金型」を下請けメーカーに無償で保管させていたなどとして、公正取引委員会が再発防止を求める勧告を行う方針を固めたことが分かりました。

下請法違反の疑いが持たれているのは、横浜市にあるトヨタの子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。

関係者によりますと、この会社は遅くともおよそ2年前からタイヤのホイールやバンパーの製造に使う「金型」などを下請けの部品メーカー50社程度に無償で保管させ、あわせて数千万円分の経費を負担させていた疑いがあるということです。

さらに60社以上に部品を不当に返品し、あわせて5000万円を超える損失を負担させていた疑いも持たれています。

公正取引委員会はこうした行為が下請法違反にあたると認定し、近く再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことがわかりました。

自動車業界をめぐっては、日産自動車も今年3月、下請けのメーカー36社に支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会が監視を強化しています。