岸田総理はロボットやAIなど先端技術を活用した「スマート農業」の普及に向け、新たな支援制度を創設すると発表しました。

岸田総理はきのう山梨県北杜市を訪れ、AIやデジタル技術を活用しトマトを栽培している農業施設を視察しました。

岸田総理
「来年度から初動5年間を『農業構造転換集中対策期間』として農政の再構築に取り組んでいきたいと思っています」

視察後、岸田総理はこのように話し、AIなど先端技術を活用した「スマート農業」の普及により生産性の向上を図るため、新たな支援制度を創設すると発表しました。

また、使用する燃料を削減するなど脱炭素化の取り組みを進めるため、新たな交付金の創設を検討する考えを示しました。