岸田総理は今年1月に発災した能登半島地震の復旧・復興に「オール霞が関がワンチームとして復興を加速する体制が必要」としたうえで、来月1日に「能登創造的復興タスクフォース」を新たに発足する考えを明らかにしました。

あわせて、「石川県の創造的復興の方針に沿って、能登6市町と緊密に連携をして、復興まちづくりを本格化するべく、被災地である能登に省庁横断的な国の支援拠点を開設する」としたうえで、政府の災害対応体制を強化するため「法改正も視野に速やかに方針を取りまとめる」と語りました。

総理官邸で開かれた、通常国会の閉会に伴う記者会見で語りました。