19日に成立した改正政治資金規正法をめぐり、公明党は党内にプロジェクトチームを作り、「検討」とされた項目について年内に考え方を取りまとめる方針を明らかにしました。

公明党 山口那津男 代表
「（改正政治資金規正法の）法律施行までに具体的に実施できるように進めなければならないテーマがいくつかあります。成立を図った与党でしっかりと進めていく必要がありますので、我が党としてこの政治資金規正法の実施を推進するためのプロジェクトチームをきょう設置をしたいと思います」

山口代表はこのように述べた上で、検討事項が多く残る改正政治資金規正法について「野党にも理解と協力を呼びかけながら今後煮詰めるべきテーマを具体化したい」と訴えました。

北側副代表は「附則に記載されているいくつかの検討事項について、年内には党の考え方をまとめていきたい」としています。

また北側氏は、政党から議員個人に支給される「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関についても、「監督や公表の権限を与えていかなければならない」と指摘したうえで、年内に党の考えをまとめていくと明らかにしました。