大規模災害など重大な事態が発生した際に、国が自治体に対して必要な指示ができるようにする改正地方自治法が、参議院本会議で可決・成立しました。

改正地方自治法は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国民の生命保護に必要な対策を国が自治体に指示できる仕組みが盛り込まれています。

また、国の指示が適切だったかを検証するため、国会への「事後報告」が義務づけられています。

改正案は参議院本会議で、自民・公明の与党と日本維新の会など一部の野党の賛成多数で可決・成立しました。

立憲民主党・共産党などは「国による恣意的な行使のおそれがあり、地方分権に逆行する」などとして反対しました。