国会では、政治資金規正法の改正案が参議院の特別委員会で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決しました。

改正案では、▼政治家の責任強化のほか、▼政治資金の透明性の向上のためパーティー券の購入者の公開基準額をいまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げることなどが盛り込まれています。

ただ、政党から議員個人に支給される「政策活動費」をめぐっては、「10年後に領収書などを公開する」などとしているものの、公開方法など詳細については決まっていません。

改正案には「検討事項」として残るものも多く、立憲民主党など野党は「ざる法だ」と批判し、反対しています。

衆議院で改正案に賛成した日本維新の会も、参議院では反対しています。

維新は、自民党との修正協議の際、国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」の改革についても合意文書を交わしていますが、自民党が「今の国会での法改正は難しい」との認識を示したことから、維新は「党首会談でおこなった約束が反故にされた」と反発し、岸田総理に対する問責決議案も提出しています。

改正案は明日（19日）、参議院・本会議で採決され、与党の賛成多数で可決・成立する見通しです。