出生数の減少に歯止めがかからない中、愛媛県の中村時広知事は、県が人口減少対策として20の市と町の政策を支援する事業について、効果的な取り組みの展開へ、市と町との会議を開き情報共有をはかることを明らかにしました。

去年の愛媛の出生数は6950人と過去最低を更新する中、県は昨年度から県内20の市と町の人口減少対策を支援する交付金を創設しました。

県によりますと、今年度も15億円を計上し、全ての市と町から不妊治療のほか、時短家電や育児用品の購入補助など138件の事業申請があったということです。

愛媛県 中村時広知事
「市町間でメニューの活用状況に相当バラツキがあるのは事実。来月には市町から要望のあった担当者会を開催して子育て世帯のニーズの高いメニューや高い効果の見込めるメニューの横展開に向けて情報交換を行うこととしている」

17日の会見で中村知事は来月、市町の担当者と情報交換を行い、効果的な人口減少対策の展開を図る考えを示しました。

また、地方の課題である20代の若者の転出超過を少しでも食い止めるため、出会いの場を提供する県の婚活事業は継続すると述べました。

中村知事
「地域ごとに応じた効果的な事業を積み上げていくことに尽きると思っている」