イタリアで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議は14日、ウクライナに対する支援の継続やロシアを支援する中国への懸念などを盛り込んだ首脳声明を採択しました。

首脳声明では「ウクライナへの揺るぎない支援」を再確認し、凍結したロシアの資産を活用して年末までに500億ドル＝およそ7兆8000億円を提供する方針を表明しました。

また、中東情勢ではパレスチナ自治区ガザでの停戦や人質の解放をめぐる合意案を支持することで一致しました。

中国については軍民両用の資材をロシアに移転しないよう求めたほか、中国のメーカーが政府から多額の補助金を受けて電気自動車のバッテリーなどを過剰に生産している問題にも懸念を表明しました。

サミット2日目にはローマ教皇フランシスコが協議に加わり、AIの兵器への利用に懸念を示すとともに、規制の強化を訴える場面もありました。

「人工知能は相反するテーマです。その可能性に興奮させられる一方で、もたらす結果に恐怖を覚えることもあります」

G7での討議を終えた岸田総理は、15日からスイスで開かれる「ウクライナ平和サミット」に出席します。