G7＝主要7か国首脳会議がウクライナへの新たな支援の枠組みを作ることで合意したことに対し、ロシアが「必ず報復措置をとる」と反発していることについて、林官房長官は「予断を持って答えることは差し控える」としたうえで、「G7による措置は全てロシアによるウクライナ侵略に起因してとられているもの」だと述べました。

その上で、「ロシア側の対応がいかなるものであれ、日本として引き続き、ロシアにおける邦人や企業活動の保護に万全を期していく」考えを示しました。

G7首脳が合意したのは、ウクライナに対し500億ドル＝日本円で7兆8000億円規模の融資を行う新たな枠組みの創設で、返済にロシアの凍結資産の利息を利用することでウクライナの負担をなくすものです。

これに対し、ロシア側は「犯罪的行為だ」と反発しています。